社債関係の改正として、今回新設された社債管理補助者制度及び社債権者集会の書面決議制度、社債の元金利の減免の明文化のほか、責任追求等の訴えに係る訴訟上の和解に関する規律の整備、議決権行使書面・委任状の閲覧謄写請求の拒絶事由、会社の登記に関する見直し、取締役等の欠格条項の見直しについて解説します。